日本の中小企業はAIに前向きだが、セキュリティや知識、スキルの乖離を懸念 ― バラクーダ、日本国内中小企業のAIとセキュリティに関する調査結果を発表

ハイライト:

• 調査に回答した日本国内の従業員数50～200人の企業の62%が、生成AIのビジネス利用は非公式であると回答し、69%がリスクを懸念している。
• 55%が、攻撃者がメールベースの攻撃でAIをどのように利用するかわからないと回答。
• 63%は、AIベースのサイバー攻撃に対処するために必要なスキルの一部またはすべてが不足していると回答。
• 77%が、AIソリューションの実装と管理を支援するパートナーを必要としている。

本調査では、2023年後半に、日本における従業員数50人〜200人の組織で働くITプロフェッショナル500人（うち47％は経営幹部）からの回答を集計したところ、回答者はAIに対しておおむね肯定的であることがわかりました。とりわけ、AIが業務効率を高め、事業開発や市場調査に不可欠な顧客インサイト（76％）を、より正確かつ迅速に収集できるようになると期待しています。

一方で、AIの導入に関する懸念も明らかにされています。回答者の62％が、現在組織で利用されている生成AIは「非公式」であるとの懸念を表明しており、この分野における規則、可視性、管理体制の欠如を浮き彫りにしています。さらに、69％が、AI導入に伴うリスクを懸念しており、強固なセキュリティ対策とリスク管理戦略の必要性を示しています。

図1：組織内での生成AIの利用

これについて、バラクーダネットワークスジャパン株式会社 執行役員社長 鈴木真は、次のように述べています。「この報告書から、日本の中小企業がビジネスの生産性向上におけるAIの価値を認めていることは明らかです。しかし、AIが組織のサイバーセキュリティ体制にもたらす脅威への理解と対処に関しては、ギャップが残っています。このことが、プロセスの最適化、コスト削減、品質の向上、新たな洞察やアイデアの提供によって業績と競争力に革命をもたらすAIの可能性をフルに活用することから、企業を遠ざけている可能性があります。良いニュースは、リスクを軽減しながらも、AIの利点を最大限に活用できるということです。」

バラクーダは、サイバーレジリエンス強化のために、生成AIと機械学習でサイバー兵器を構築する攻撃者に対抗する、AI対応のセキュリティツールの導入を企業に推奨しています。これにより、企業は回復力を強化し、攻撃を検出防止し、対応および回復のための準備を整えることができます。このアプローチには、定期的なセキュリティ意識向上トレーニングや、パッチ適用やバックアップといったセキュリティの基本に対する健全なアプローチによるサポートも必要です。

調査方法:
Barracudaは、独立系市場調査会社のTech Research Asiaに依頼して、日本の従業員数50～200人の組織で働く500人のITプロフェッショナルを対象に調査を実施しました。企業規模や業種をバランスよく網羅し、回答者の半数弱（47%）は経営幹部の役割を担っています。調査は2023年11月に実施されました。